申請をするための条件

「新車」に係る手続では、以下の申請が行われます。

- 国および道路運送車両法施行令第14条に規定される検査手数料・技術情報管理手数料の納付を要しない独立行政法人の車両は、対象外となります。
- 型式指定車であっても、現車を提示する必要がある車両は、対象外となります。
- 地方税法第445条に規定される軽自動車税を課すことができない国、非課税独立行政法人、都道府県、市町村等の車両は、対象外となります。
- 減免申請等の特殊な手続については、別途各市区町村への手続が必要となります。詳細につきましては、各市区町村の窓口へご確認ください。

項番	大区分	中区分	小区分
1	新規検査	新車	型式指定車

項番	大区分	中区分	小区分
1	使用者本人申請	画面申請	ALL電子申請
2	代理人申請	画面申請	ALL電子申請

項番	大区分	中区分	小区分
1	自家用	貸渡以外	−

項番	大区分	中区分	小区分
1	個別納付	−	−
2	まとめ納付	−	−

項番	書類名称
1	−

※完成検査終了証、譲渡証明書および自動車損害賠償責任保険（共済）証明書については、あらかじめ登録情報処理機関に提供する必要があります。

項番	書類名称
1	−

※４つ以上の自動車損害賠償責任保険（共済）に加入している軽自動車は、軽自動車OSSでは申請いただけません。

使用者の住所証明ファイルについて

代理人が申請を行う場合、使用者から受領した、『使用者の住所証明ファイル』が必要です。
詳細は、使用者の住所証明ファイルの作成手順をご確認いただき、使用者から『使用者の住所証明ファイル』を受領してください。

納税義務者について、軽自動車OSSの対象としては車検証上の所有者または使用者となります。
納税義務者が、車検証上の所有者にも使用者にもならない場合は、軽自動車OSSの対象外になります。その場合は申請先の自治体にご確認ください。

項番	大区分	中区分	小区分
1	売買	−	−
2	その他	−	−

項番	大区分	中区分	小区分
1	乗用車	−	−
2	トラック（貨物）	−	−